1971-02-23 第65回国会 参議院 商工委員会 第4号
この日英通商航海条約もそうでございますけれども、むしろ具体的に問題にできるとすれば、日米の通商航海条約の十八条という規定がございます。
この日英通商航海条約もそうでございますけれども、むしろ具体的に問題にできるとすれば、日米の通商航海条約の十八条という規定がございます。
○説明員（伊藤義文君） イギリスの対日輸入制限については先ほどちょっと申し上げたのですが、昭和三十八年日英通商航海条約が締結されて、両国で互いに差別待遇を与えるガット三十五条の援用が撤廃された。そこで、両国間でその後たびたびの交渉を通じまして、現在イギリスの対日輸入制限というものはないわけであります。
○説明員（伊藤義文君） 日本と英国の間には一九六二年に日英通商航海条約が締結されまして、わが国と英国との間にいわゆる最恵国待遇が相互に付与されているわけでございます。
ヨーロッパ諸国とは、日英通商航海条約を除きましてほとんどないのであります。先進国では日米通商条約が典型的な大きな条約です。それからソ連というふうになるわけでございます。したがいまして、いわゆる通商条約というのは戦後むしろ後進諸国との間にわりあいに多い。ことに中南米諸国との間で非常に進んでまいりまして、エルサルバドル、ハイチ、ペルー、コスタリカ等々と通商協定を結びました。
たまたま昭和三十七年に参りましたときに、私は日英通商航海条約の改定と、そうして、フランスあるいはベネルックス三国に対してのいわゆるガット三十五条の援用撤廃と、こういうことを主にして行ったのでございます。それで大体三十五条の撤廃をフランスがし、そうして日英通商航海条約に調印いたしました。
昨年は日英通商航海条約の締結をはじめとし、主要諸国との間のガット第三十五条援用撤回の交渉がはかどり、ほぼその目的を達成することができました。残された差別的対日輸入制限の撤廃については、今後とも一そうの努力を払う所存でありますが、来たるべきＩＭＦ八条国への移行と、それと並行するわが国の貿易。
本年春、日英通商航海条約が発効し、フランス及びベネルックス三国との通商関係正常化についても合意がみられたことは、すでに御承知のとおりであります。さらにこれに引き続き、オーストラリア、ローデシア・ニアサランド連邦の諸国も、わが国に対するガット三十五条の援用を撤回するに至り、世界主要国のわが国に対する通商面の差別除去という長年の懸案も、ここに一段落を迎えることができました。
本年春、日英通商航海条約が発効し、フランス及びベネルックス三国との通商関係正常化についても合意が見られましたことは、すでに御承知のとおりであります。さらにそれに引き続き、オーストラリア、ローデシア・ニアサランド連邦の諸国も、わが国に対するガット三十五条の援用を撤回するに至り、世界主要国のわが国に対する通商面の差別除去という長年の懸案も、ここに一段落を迎えるに至りました。
ところがヒューム外相がこちらにおいでになりましたり、またその後日英通商航海条約の締結がありましたり、なおその後現地に大蔵省の出先の財務参事官がいるわけでありますが、そういう諸君の報告として五日の中ごろでしたか、初めであったかもしれませんが、英国側は日本が希望するならば、日英親善という高い立場から借りかえに応ずるというような考え方が看取せられたのであります。
実際上の助成策と、ガットの精神と日英通商航海条約あるいは日米通商航海条約との関連、これを政府はどう見ているか、実際これはポイントだと思う。
○森元治郎君 日英通商航海条約について伺いますが、この条約を結ぶときに、日本は過去七年間の交渉、ことにその終わりのほうにおいては、イギリスはＥＥＣに大体入るのだ、入れる、そういう前提で、この際イギリスと通商条約をすみやかに結んで、将来ＥＥＣに働きかける一つのチャンスにしようというところが交渉当事者外務省あたりが大いに奮発する原因になっていたかと思う。
○森元治郎君 この及第点の日英通商航海条約を結んだことは、これから三十五条撤回をお願いするフランスなりあるいはイタリア、あるいはベネルックスの国に一体どういうふうに影響があると思うか。やはり従来のこれらのＥＥＣ内部における三十五条援用国と協定を結ぶ場合に、これが一つのひな形になるわけですね。そうすれば、これより上ということはない。
私、昨日まで旅行中でしたから、昨日この委員会で日英通商航海条約が採決になったわけですけれども、それに関連をして、実は審議の事前に特に通産大臣にお尋ねしておきたいと思ったのだが、イギリスがＥＥＣに入れなくなりましてから、おそらくとるであろういろいろな経済外交の対策というものがあると思うのです。
今回、六カ年交渉でございました日英通商航海条約がいよいよ結実を見るに至りましたゆえんも、外務当局の努力というよりは、むしろ、やはり英国の日本に対する信頼というものの度合いが高まってきて、恒久的な関係を結ぶ相手としての評価が確立してきたことの証左であるわけでございまして、この条約ができますと、貿易ばかりでなく、商社の活動、人の移動、資本の移動、経済関係全般にわたりましての安定した基盤ができるわけでございますので
○中川政府委員 これは、平和条約におきまして日本から分離されました地域、すなわち朝鮮、台湾、樺太、北千島、中千島あるいは旧南洋委任統治地域、こういう地域に原籍を有する人、こういう人たちに与える待遇を、この日英通商航海条約の最恵国待遇の除外例とした規定でございます。
従いまして、その後日英通商航海条約の関係でやっと減りまして、現在二百五十四でございます。残存ネガ・リストと申しますのは、二百五十四からガットより当然制限をすることが許されておる品目がございます、これを差し引いたものでございますが、それをまだ現在のところ出せとは言ってきておりません。しかしこれは向こうで調べればわかることでございますし、言われたらこれは出さざるを得ないのじゃないかと思っております。
なぜならば、現在問題になっている日英通商航海条約、それから、それに続いて今フランスとやっておる、イタリーとやっておる、ベネルックス三国とやっておる、こういうものを二国間交渉の領域で考えてみましても、今まで私どもが向こうから受けておった差別待隅あるいは輸入規制品目というのは相当膨大なものでございましたけれども、だんだんと整理して参りまして、日本の完成品に対する先方の輸入制限あるいは輸入規制というような
○穗積委員 ここでちょっと議事進行に関して発言をしたいと思うのですが、実は、私は、日英通商航海条約の関連において、その背景をなす日本の経済外交の基本的な問題について最初にお尋ねしたいと思っておったのです、それについては実はまだ問題が残っておるのです。特に、あとの日本の貿易の構造的改革の問題については通産大臣の所見を伺いたかったのです。
日英通商航海条約によりまして日本とイギリスとの関係はよほどよくなってくると思います。ドイツ、イタリーはガット三十五条は援用しておりませんが、ベネルックス三国につきましても、私参りまして近々のうちにこちらの三十五条撤回の要求が認められるのじゃないかと想像しております。
○説明員（柏木雄介君） 今お話のありましたことは、おそらく一昨年からでありますが、イギリスのロイスが日本に進出したいという問題がありまして、日英通商航海条約の交渉の際にもロイスの進出ということが論議されたわけでありますが、ロイスというは、御承知のように、非常に長い伝統を持った非常に強力なる保険機構でございまして、それが会社でもない、個人でもない、非常に実態の把握しにくいものでありますが、そういうものが
日本におきましては、さらにそれが、日米通商航海条約あるいは日英通商航海条約におきまして、輸出入貨物の保険は自由であるべきだということを規定しておるわけでございます。したがいまして、それを受けまして第三条六項におきましては、こういうふうに海上積荷保険につきましては大蔵大臣の許可を受けなくても契約ができるようにして差しつかえないのじゃないかと、そういうふうに考えておる次第でございます。
おそらくただいま国会に提出しております日英通商航海条約が五月ごろには締結の運びになるかと思うのでございます。
○中川政府委員 昨年十二月、イギリスの下院におきましてこの条約の討論が行なわれたのでございますが、その際、討論の大きな趣旨、大きな流れというものは、イギリスとしても、この日英通商航海条約が、やはり今後の日本との貿易関係を増進する意味で非常に役立ついい条約だという趣旨の論議が行なわれたのでございます。しかし、やはり若干の心配の念も表明されました。
従って、これは、今度の日英通商航海条約を結ぶにあたりましては、やむを得ないと同時に、日本側から見ましてもむしろ必要な措置であると考えて、これをとることにした次第でございます。
○大平国務大臣 日英通商航海条約締結交渉は、御案内のように、昭和三十二年からやっておったわけでございまして、英国のＥＥＣ加盟を前提としたものではございません。また、協定の内容にわたりまして、英国のＥＥＣに加盟するかしないかということには一切関係がないわけでございまして、従って、運用上も支障が起こることは一切ございません。
○近藤信一君 毛織物についてもう一つの問題は、イギリス製毛織物の輸入についてでありますか、昨年の十一月に日英通商航海条約が調印されまして、この調印に際して、日英貿易取りきめの改定も同時に行なわれたのでありますが、その結果として日本側では毛織物等の輸入ワクの増大を約束した、すなわち英国製毛織物の輸入量が一九六二年の、いわゆる昨年ですが、一九六二年三百五十万ポンドから、本年の六三年には一躍二倍の七百万ポンド
日本への影響は、私はさしてないのではないかと思うのですが、具体的な問題から言いますと、日英通商航海条約を締結しまして、これを通じてイギリスのＥＥＣ加盟のルートを通じて日本も非常に接近をしていくというような考え方であったのに対しては、ある意味で中断的な状態になったと言わざるを得ないわけであります。
しかしアメリカ景気に左右されたりいろんなことでもって、日本の貿易そのものが重大な影響を受けるというようなことでは困りますので、これに当然対応した貿易に進まなければならないということで、イギリスとの間に日英通商航海条約の改定を行なったとか、またＥＥＣに対して接近をはかったり、日本としては自由化を短い間に八八％までやった現状でありながら、関税一括引き下げ交渉にも応じよう、こういう前向きの態勢をとっておりますのは